交通事故に巻き込まれたら弁護士に相談してください。保険会社の言いなりで進めると、損をするかもしれません。

交通事故問題を弁護士に依頼すると、以下3点の効果が期待できる

弁護士への依頼で交通事故の慰謝料が大幅に増える（可能性が高い）

知らず知らずのうちに交通事故被害者は損をしている？

なぜ交通事故にあったら、弁護士に依頼したほうがいいのでしょうか。その理由のひとつは、交通事故の慰謝料が大幅に増える可能性が高いからです（人身事故の場合）。この慰謝料は損害賠償金のなかで大きな割合を占めています。

交通事故慰謝料の算出基準は3種類。使う基準によって金額が異なる

じつは交通事故慰謝料の算出基準はひとつではありません。それぞれの基準によっ交通事故て慰謝料の金額が異なるため、知らず知らずのうちに被害者が損をしている可能性があるのです。弁護士に依頼すると、その損を取り戻す（慰謝料を増やす）ことができます。

では3種類の算出基準を以下に説明します。

保険会社から提示される交通事故の慰謝料は「裁判基準」より大幅に低い！

加害者側の保険会社が最初に提示する交通事故の慰謝料は「自賠責基準」や「任意保険基準」にもとづいたもの。つまり、本来認められるべき「裁判基準」の慰謝料よりも金額が低いわけです。ときには半額以下に抑えられていることもあります。

重大事故の場合、慰謝料が数百万円から数千万円ほど増える

一方、弁護士は「裁判基準」をもとに保険会社と交渉します。そのため、弁護士に依頼すると慰謝料が大幅に増額される可能性が高いのです。重い後遺障害が残った事故や死亡事故の場合、数百万円から数千万円もの増額が期待できるでしょう。

交通事故は弁護士が交渉しなければ、保険会社の大幅譲歩を引き出せない

原則として“いつでも訴訟を起こせる弁護士”が交渉することによって、初めて保険会社から大幅な譲歩が引き出せます。被害者本人が加害者側の保険会社と交渉しても、裁判基準による慰謝料が提示されることはありません。

保険会社の説明をうのみにせず、金額の妥当性を弁護士に確認

本人の交渉によって、当初提示された交通事故の慰謝料に少し金額が上乗せされる場合もあります。しかし、それは各保険会社の社内基準である「任意保険基準」で算出された金額。法的に正当な「裁判基準」と比較すると、大幅に低いケースがほとんどです。保険会社の説明をうのみにせず、弁護士に金額の妥当性を確認してください。

弁護士への依頼で適正な交通事故による後遺障害が認定される（可能性が高い）

後遺障害の有無や等級が損害賠償額に大きく影響する
交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。これはケガが治った後でも身体に残っている障害のなかで、認定機関が定める条件を満たすもの。この後遺障害の有無や等級（障害の重さを示す指標）は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適正な認定を受けることが重要です。

医学的な要素だけでなく、法律的な要素が関わる分野

後遺障害の等級を認定するのは、医師ではありません。医師が作成した診断書や通院実績などをもとに、自賠責損害調査事務所（損害保険料算出機構）が認定を行います。この分野は医学的な要素と法律的な要素が関わるので、弁護士から法的なアドバイスを受けたほうがいいでしょう。

弁護士にアドバイスを聞けば、不適切な対応を防げる

たとえば「通院の頻度」は治療だけでなく、後遺障害認定の観点からも重要です。定期的に通院していなければ、実際に痛みが続いていても「後遺障害にはあたらない」と判断されやすくなります（しっかり通院していれば完治した可能性があるため）。

医師に「後遺障害診断書」の詳細な記載を依頼する

医師によっては専門的な検査や後遺障害診断書の記載が不十分なことがあります。すると、適正な後遺障害の認定が期待できません。早い段階で弁護士のサポートを受けておけば、このような事態を防げるでしょう。

弁護士選びのポイントは「後遺障害の認定サポート」

ただし、すべての弁護士が後遺障害の分野に精通しているわけではありません。相談時に「後遺障害の認定サポートを行っているかどうか」を確認し、信頼できる弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士へ依頼すると、交通事故の示談交渉など精神的な負担が軽くなる（可能性が高い）

面倒な手続きや交渉をすべて弁護士にまかせられる！

交通事故の被害者は保険会社とのやりとりをはじめ、面倒な手続きや交渉をしなければいけません。その結果、心身ともに負担がのしかかってしまうもの。そんなときに弁護士に依頼すれば、煩雑な作業や交渉の悩みから解放されます。保険会社から直接連絡が来ることもなく、精神的にラクになるでしょう。

交通事故加害者側の保険会社は中立的な存在ではない

そもそも、加害者側の保険会社は中立的な存在ではありません。保険会社は損害賠償金の支払い金額を抑えたいので、ときには被害者に誤解を与えるような説明をしたり、早期の示談を強く求めてきたりします。法律の専門家を代理人に立てておけば、これらの対応をまかせられます。

「治療費の支払い打ち切り通告」に対応してくれる

事故から数ヵ月経つと、加害者側の保険会社から治療の打ち切りを通告されるケースがあります。しかし、治療を終えるかどうかは医師が判断すること。保険会社が打ち切るのは「治療費の前払い」です。

法的な観点からアドバイスを受け、安心して治療に専念

弁護士に相談すれば、法的な観点から適切なアドバイスを受けられます。内容の一例は「健康保険を使って通院を続け、治療が終わった後に保険会社に費用を請求しましょう」といったもの。すると、安心して治療に専念できるはずです。

ほかにもある！交通事故を弁護士に依頼する複数のメリット

裁判を通じて公正な過失割合が認定される

上記3点以外にも、弁護士に依頼するメリットはあります。たとえば、事故の「過失割合」に納得いかなければ、弁護士に妥当性を確認しましょう。裁判で過失割合が変わるかどうかは個別の事案によって異なりますが、公正な過失割合が認定されます。

すべての損害項目と計算根拠をチェックして損失を防ぐ

損害賠償には「慰謝料」だけでなく、「治療関係費」「休業損害」「逸失利益」など数多くの項目があります。弁護士はそれらの損害項目、および金額の算出根拠を総点検するので、全体として適正な損害賠償金を得ることができます。

交通事故の弁護士費用よりも損害賠償金の増額分のほうが大きい

交通事故問題を弁護士に依頼すると多額の費用がかかるのではないか？ そんな心配をする方も多いと思います。でも人身事故の場合、依頼者が損をすることはほとんどありません。なぜなら、基本的に弁護士費用よりも損害賠償金の増額分（弁護士に依頼することで得られる経済的利益）のほうが大きいからです。

「初回相談無料」の法律事務所を多数掲載

当サイトは初回相談を無料に設定している法律事務所を多く掲載しています。まずは弁護士に相談して、今後の流れや見通し、弁護士費用などについて聞いてみましょう。それだけでも精神的な負担が軽くなると思います。